みなさんこんにちは、リスモビアです。
最近、DX推進という言葉をよく耳にすると思います。
菅総理が公約に掲げたDX推進ですね。
菅総理は投資促進税制を創設するなど
DX推進を公約の実現を進められてます。
減税幅も大きく、たくさんの企業の間接部門社員が注目されていることでしょう。
でも、いざ進めてみると詳細な点がわからないもの。
この記事ではそんな企業担当者の悩みに少しでもお役にたてるよう、
DX推進の情報をまとめてみました。
私もまだまだ勉強中ですが、随時更新していこう思います。
DX推進の具体的なメリットは？
DX推進と言われても具体的に企業にどんなメリットがあるのかを改めて確認しておきましょう。
税制優遇が受けられる
一つ目は税制上の優遇が受けられる点です。
これは言うまでもないですね。
では、何に対してどのくらい優遇があるのかを見てみましょう。
優遇ポイントは経産省Webページの資料がわかりやすくまとめてくれてます。
(7～9ページ)
3%の税額控除は大きいですね！
東証1部の中のリーディングカンパニーだと数百億円の投資を予定する企業もあるので、
企業によっては1億円近い節税が可能です。
注意点は令和5年3月31日までに事業に供した資産のみが対象であること。
令和4年3月末で税制優遇を受けれてとしても
設備投資がソフトウェア仮勘定のまま(未稼働)なら税額控除は受けられません。
その場合は令和5年3月末までに稼働すれば令和5年度の申告で税額控除が受けれます。
令和5年3月末に間に合わなければ残念ながら税額控除は受けれないものと思われます。
DX認定のロゴを使える
経産省公認のDX認定事業者のロゴを使えます。
PRやブランディングに活用ができそうです。
税制優遇を受けるための諸手続き認定条件
続いて、認定要件をまとめます。
こちらも経産省Webページの資料からの内容です。
認定要件は上記のD要件とX要件の計5点を満たすこと。
ややこしいのは税制優遇を受けるには2つの機関へ申請が必要になることです。
まずD要件の③のDX認定は独立行政法人情報処理機構に提出し、
情報処理機構を経由して経産省から認定をもらいます。
情報処理機構とは別に、
定款業務の所定大臣から事業適応計画の認定を受ける必要があります。
DX推進促進税制は産業競争力強化法のもと税制優遇が定められており、
認可を出すのは定款業務の所定大臣になってます。
つまり、DX推進促進税制の税制優遇を受けるには
2つの機関へ申請書の提出が必要になるわけです。
では、DX認定と事業適応計画の認可を得るフローをそれぞれ見ていきましょう。
DX認定の取得について
DX認定は、経産省直下の独立行政法人 情報処理推進機構(以下IPA)が認定を出します。
フローは、事業者がIPAへ認定申請を提出し、IPAの審査後、IPA経由で経産省から結果が通知されるというフローになります。
フローを確認したところで、次は認定に必要な資料等について解説します。
DX推進の認定を得るためには、以下の項目の資料をIPAへ提出する必要があります。
認定申請書は情報処理機構のWebページからダウンロードできます。
DX認定の取得要件を詳細に考察
おそらく、ここからが難しいところ。
どんなレベル感の資料であればDX認定をもらえるかです。
これはDX推進ポータルから認定事業者の一覧と申請資料を見ることができます。
DX推進ポータルを見ると、2021年7月26日時点で、141の事業者が認定を受けているので、そこから推し量ってみましょう。
DX認定をとるために必要な資料
まず、DX認定をとるためには、次の情報をIPAへ提出しなければなりません。
大きくは以下の6項目に分かれています。
ざっと見た感じ、リーディングカンパニーはIR資料などの公開資料にて該当箇所を記載する傾向がありました。
一方、自社HPに専用のページを設ける企業もありました。
ただ、共通して言えるのは細かな説明はありませんでした。
ひょっとしたら、詳細に練りに練ったものでなくても審査は通るのかもしれません。
詳細な中身を1つ1つ見ていきましょう。
企業経営の方向性及び情報処理技術の活用の方向性の決定
ここには、クラウドを使ったデータ連携の活用して実現したいビジョンを記載します。
巨大企業だと中期経営計画や統合報告書などのIR資料の概要箇所を記載してます。
しかし、中には自社HPに記載している企業もありますので、
ご自身が所属する規模に応じて参照する企業を検討するとよいかと思います。
※自社HPの企業は後ほど詳しく取り上げてみようと思います。
ここで大事なのは、全社的な意思決定であることが推し量れるものでないといけないことです。
事業部単位の取り組みでは認可を得るのは難しいでしょう。
取締役会で承認を得ていれば、全社的な意思決定とみなされるみたいです。
企業経営及び情報処理技術の活用の具体的な方策（戦略）の決定
ここにはクラウドによるデータ連携の活用法を書くのですが、
活用法だけでなく、活用のための組織体制や環境整備のための具体的な方策を記入します。
活用法は①同様、IR資料などの記載箇所を書いている会社多いです。
組織体制については、DX推進のための部署を設けて、DX部門に関する情報公開を自社HP等で行う会社が多いです。
①のビジョンとの関連性が読み取れないものは追加説明を求められる可能性があると思われます。
私が見た範囲ではSREホールディングスの資料が最もシンプルでした。
(13ページ目)
戦略の達成状況に係る指標の決定
これはDX推進を導入した成果を何で図るかです。
企業によってさまざまでしたが、ECサイトの売上高(資生堂)、PRAによる経費の削減額(住友商事)、ECサイトの離脱率(セブンアンドアイ)など様々でした。
これもビジョンとの関連性が読み取れないものは追加説明を求められる可能性があると思われます。
実務執行総括責任者による効果的な戦略の推進等を図るために必要な情報発信
DX推進の戦略・成果をどのように発信するかです。
IR資料などの自社HP上で開示するところが多いようです。
実務執行総括責任者が主導的な役割を果たすことによる、事業者が利用する情報処理システムにおける課題の把握
5つ目は情報処理システムの現状と課題をどのように把握するかというもの。
これは企業の規模に関係なく、DX推進ポータルにあるエクセルフォーマットを使用する会社大半です。
サイバーセキュリティに関する対策の的確な策定及び実施
こちらもサイバーセキュリティについてです。
これはDX以前から実施している対策を公開している企業が多い印象です。
ただ監査の実施概要の記載が求められているので、そんな観点での申請が必要です。
事業適応計画の認定と確認
ここからは産業競争力強化法の事業計画認定についてまとめます。
イメージは経産省が公表している次の2枚のスライドにまとめられます。
2枚目の①～⑤の要件を満たす事業計画の立案すれば認定が得られます。
では、それぞれより詳細な要件をみていきましょう。
最初に公式サイトの一覧表を出しておきます。
まとめ
いかがだったでしょうか。
私も公的機関の資料を見ただけで中身は詳しくないのですが、
大まかな傾向を掴む分には問題ないと思います。
最後にこの記事を執筆するにあたって参考にした企業様をまとめておしまいにします。
個人的に見やすかった企業はリンクを貼っておきますので是非ご参考にしてみてください。
※規模が大きい企業ほど、資料が膨大であちこち見に行くのが大変でした･･･
参考にした企業（DX認定)
| 企業名 | 主な公開資料 |
| セブンアンドアイホールディングス | IR情報 |
| 住友商事 | IR情報 |
| コマツ | IR情報 |
| 資生堂 | IR情報 |
| ハッピー | 自社HP |
| SREホールディングス | IR資料 |
| EY新日本監査法人 | 自社HP |
| 合同会社ケトハ | 自社HP |
| ソルクシーズ | 自社HP |