現役経理マンによる法人税基本講座⑫ー役員報酬

みなさん、こんにちは。

リスモビアです。

税金はややこしい！でも知っておきたい！

そんな要望にお応えするため

経理マンの私が法人税について解説します！

わかりやすいように登場人物を紹介しておきます

【登場人物】

チーフさん

経理部でチーフをしてます。

新人ちゃん

経理部の新人です！

役人さん

税務当局のイメージです

悪い人

不埒なことを考える経営者のイメージです

今回は、「役員報酬」について解説します！

まずはいつもの寸劇から･･･　

新人ちゃん

おおっ、これが役員さんの･･･

チーフさん

どうしたの、新人ちゃん。
そんなに驚いた顔して

新人ちゃん

いえ、去年の販管費の内訳を見てたんですけど
役員報酬ってすごい金額だな～って。

チーフさん

そりゃ役員さんだもの♪

新人ちゃん

でもなんで従業員と役員さんの報酬って
別の勘定科目で処理しているんですか？

チーフさん

いいところに気が付いたわね

会社に勤務していても役員さんの給与、いくらくらいもらってるか気になる方は多いと思います。

もちろん、そんなことを知っている人の方が少ないので知らないと思いますが、

経理の台頂上、従業員全体への給与額と役員さんへの役員報酬の支給額は別項目で集計しているんですね。

では、なぜそんなことをするのか。

今回は法人税上で扱いが特殊な役員報酬について解説します。

役員報酬はなぜ従業員の給与と別項目で集計されるのか？

新人ちゃん

まずは、基本的なところから！

では、なぜ役員報酬は別項目で集計されるのか。

答えは役員で金額の多寡を調整しやすいからです。

たとえば、不正を働いた役員や業績が急激に落ち込んだ会社の役員のボーナスがカットされるニュースを見たことがあると思います。

このように自在に金額をコントロールされかねないので、役員報酬は一定の規程に沿ったもの以外は損金にできないことになってます。

悪い人

今期の業績は予想よりよかったが、
その分税金が増えるのは癪だな･･･

なら俺の報酬を増やして法人税を
押さえることにしよう

役人さん

それはできません。

損金にできる役員報酬の条件とは？

では、損金に算入できるためにはどんな条件があるかというと、事前に支給額・支給方法を決めておき、それを税務署に届け出ておくことです。

条件としてまとめるとこうなります。

①定期同額給与
一か月以下の一定周期で支給され、且つ支給額が同額である給与

②事前確定届出給与
所定の時期に確定した額の金銭、または株式等を支給することを定めてから支給する給与。一般には賞与を想定している

③業績連動給与
有価証券報告書等に記載された利益などの特定指標に連動して計算される給与

新人ちゃん

事前に金額を決めておけば、
恣意的な調整はできませんね！

法人税における役員とは？

チーフさん

ここからは経理向けの難しい話です！

ここからは先ほどよりも突っ込んだ話です。

過去の講座でも法人税法で指す言葉の範囲が社会通念と異なることはよくありましたね。

今回もそうで、役員の範囲は少し変わります。

役員と使用人でどう変わる？

会社には役員と従業員の2種類の社員が存在しますが、一般的な従業員のことを法人税法上で使用人と呼ばれます。

では使用人と役員はどこで区別されるのでしょうか。それを次の表で見てみましょう。

	非同族会社	同族会社	補足
○○取締役	役員	役員
監査役	役員	役員
会長	みなし役員	みなし役員
相談役	みなし役員	みなし役員
取締役◆◆部長	使用人兼務役員	役員/使用人兼務役員	常時使用人業務に従事してなければ役員
部長	使用人	みなし役員/使用人	経営に従事していればみなし役員

このように、取締役(代表取締役、専務取締役、常務取締役含む)、監査役、相談役などが役員です。

ここで特徴的なのは、「取締役◆◆部長」や「部長」が使用人兼務役員やみなし役員になるケースがあるということです。

使用人兼務役員とは？

使用人兼務役員とは、使用人と役員の両方の地位を有する社員のことです。

たとえば取締役営業部長など、役員でありながら部長などの中間管理職も兼ねる社員のことです。また、常時使用人業務に従事している必要があります。

部長

○○部長として常勤してます！

使用人として支給される給与部分は定期同額給与である必要はありません。

同族会社かどうかで役員の範囲が変わる

さて、先ほど出した表には「みなし役員」「同族会社」という言葉が登場してましたね。

	非同族会社	同族会社	補足
○○取締役	役員	役員
監査役	役員	役員
会長	みなし役員	みなし役員
相談役	みなし役員	みなし役員
取締役◆◆部長	使用人兼務役員	役員/使用人兼務役員	常時使用人業務に従事してなければ役員
部長	使用人	みなし役員/使用人	経営に従事していればみなし役員

同族会社か非同族会社かどうかで役員の範囲が変わります。

同族会社だと特定の勢力の影響が大きくなりやすいので、非同族会社と同族会社で役員の範囲が変わります。

【同族会社】
上位3位内の株主グループ(株主と同族関係者）による所有割合が50%を超える会社

同族会社に該当し、且つ以下の3要件全てを満たすものがみなし役員になります。

・株式保有割合が合計50%を超える上位3位内の株主グループのいずれかに所属している
・そのものが所属する株主グループの所有割合が10%を超えている
・本人＋配偶者の保有割合が5%を超えている

チーフさん

50、10，5の基準全てを満たすと
みなし役員になってしまいます

クイズ

ちょっとややこしい論点が続いたので、クイズで最後確認してみましょう。

Q1：以下の肩書の方は役員、使用人、使用人兼務役員のいずれに該当するか

・取締役経理部長
・経理担当取締役
・執行役員
・CFO

チーフさん

答え合わせしてみましょう！

・取締役経理部長
→取締役兼務役員

・経理担当取締役
→役員(役員の中の役割分担なので、使用人としての地位はない)

・執行役員
→使用人(会社法で役員としてみなされないので役員にならない)

・CFO
→役員

Q2:Fがみなし役員になるのはFが何%以上の株を保有している場合か

	関係	肩書	株式保有率
A	-	代表取締役	20
B	Aの友人	取締役	10
C	Aの友人	取締役	10
D	Aの友人	監査役	10
E	Dの弟	取締役営業部長	X
F	Eの妻	課長	X-5
他			50-2X
合計			100

チーフさん

答え合わせしてみましょう！

答え
→X≧10のとき

・D~Fが同じグループになり、保有株率は5+2Xになる。

・50%基準
Aグループが20、Bグループが10、Dグループが5+2Xになり、
20+10+5+2X>50　→X＞7.5

・10%基準
5+2X>10　→X>2.5

・5%基準
X-5＞5　→X>10

まとめ

いかがだったでしょうか。

最後にこの記事のポイントをまとめておしまいにします。

・役員は自身の報酬を決めうる立場にあるので、損金算入に条件がある
・同族会社だと役員の範囲がより広くなる

ではまた次回の記事でお会いしましょう！！